炭素耕作を受容する社会の実現

バイオマスは生産、加工、利用が地域から都市へ、国内から国外へ広範囲に資源が循環され、一部には備蓄できるものと、そうでないものを含むことから、よりその社会的プロセスが複雑になっている。生物資源であるバイオマス特有の生産力という課題、物質投入/排出から廃棄、リサイクルなど、さまざまなカスケード利用が想定される。その全てのプロセスが経済合理性を有さない場合もある。そうした背景において、新たに開発される技術、システムが革新的技術として社会に受容されるか、環境、経済、社会への影響を最適化する手法(特にサプライチェーンを視野に入れた消費者を含む社会受容性)の開発、適用に向けた課題、連携を明らかにすることで、その受容性を高める必要がある。

本開発で構想される「炭素耕作社会」を地域社会の持続性という観点からバックキャスティングして、社会に受容される技術開発として評価する手法を開発する。物質の移動はそれだけで輸送エネルギーを必要とすることから、狭域地域における持続性の枠組みを維持する資源循環を優先することになるが、社会実装には、これを超えた広域での資源循環や国際的な資源循環も不可欠となり、この意義を明確にする価値体系が必要である。言い換えれば、社会実装の戦略として、我が国の技術が、バイオマス資源が豊富なアジア各国で受け入れられ、その上で、我が国を含めた広域での循環圏を構築することが求められる。そこで本課題では、アジア各国の研究ネットワークを構築しつつ、それぞれの地域社会が抱える課題を明確にし、アジアでの炭素循環(食・エネルギーと人の循環)の必然性に係るロジックを構築する。これらのロジックに基づき、の地域循環圏フレームを構築し、新しい価値の創出につなげる。

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研究体制

プロジェクトリーダー

研究開発リーダー

永井 祐二

早稲田大学環境総合研究センター研究院 准教授

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